「Instagramで収益が出始めたけど、個人事業主になる必要があるの？」
「副業レベルの収入でも、開業届を出すべきか迷っている」
「確定申告が必要になる収入ラインはどこから？」
Instagramでの収益化が身近になるにつれ、税金や手続きに関する疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
Instagramの収益化やインフルエンサーを目指すうえで、個人事業主や開業届の概要を知ることは必須です！
そこで本記事では、Instagramの収益化と個人事業主の関係、開業届を提出するメリットや具体的な手順について詳しく解説します。
- Instagramの収益がどの時点で「事業」と見なされるか
- 開業届を提出すべきかの判断基準
- 個人事業主になることで得られる節税などのメリット
- 開業届の具体的な提出方法と注意点
最後まで読めば、あなたが今すべきことが明確になり、安心してInstagramでの活動に集中できるようになるので参考にしてください！
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Instagramでの収益化と個人事業主の関係とは
Instagramで収益を得ることは、金額や規模に関わらず事業活動と見なされる可能性があります。
個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人のことを指し、Instagramでの収益活動も該当し得ます。
具体的には、年間の所得（収入から経費を差し引いた金額）が一定額を超えた場合、税務署への確定申告が義務付けられています。
国税庁が発表している令和7年度税制改正によれば、会社員などの副業であれば年間20万円、本業であれば年間95万円の所得が目安です。
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、大きな節税効果のある青色申告を行うためには、事前に開業届を税務署へ提出しておく必要があります。
開業届の提出に費用はかかりません。将来的にInstagramでの活動を軸にインフルエンサーとして事業を大きくしていきたいと考えているなら、コストも不要なため開業届を提出しましょう！
Instagramの運用で開業届を出すべきかの判断基準
Instagramで収益を得た際に、開業届を出すべきか迷う方もいるでしょう。判断基準はいくつかありますが、主に以下の3ポイントが挙げられます。
- 継続的な収益があるか
- 所得金額が一定額を超えているか
- 事業として本格的に活動していく意思があるか
それぞれ詳しく解説します。
継続的な収益があるか
開業届を提出する一つの目安は、収益が継続的に発生しているかどうかです。
一度きりの臨時収入ではなく、アフィリエイト報酬や企業からのPR案件などで、毎月あるいは定期的に収入を得ている状態は事業と見なされやすくなります。
重要なのは収益の金額の大小だけではありません。
たとえ少額であっても、反復・継続して収益を得ている実態があれば、それは事業活動と判断されるでしょう。事業者の定義は、国税庁のサイトにて公開されています。
たとえば、毎月数千円でもアフィリエイト収入がある場合は継続的な事業活動です。このような場合は、個人事業主として開業届の提出を検討すべきと言えます。
所得金額が95万円を超えているか
年間の所得が95万円（基礎控除額）を超える場合は、開業届の提出を推奨します。
所得とはInstagramで得た総収入から、撮影機材や打ち合わせ費用などの必要経費を差し引いた金額のことです。所得が年間で95万円を超えると、国税庁のガイドラインからも原則として確定申告の義務が発生します。
また、会社員などが副業としてInstagramを運用している場合は、給与以外の所得が年間で20万円を超えると確定申告が必要です。
確定申告を行うのであれば、最大65万円の特別控除が受けられるなど、節税メリットの大きい青色申告の活用がおすすめです。
そして、この青色申告を利用するためには開業届の提出が必須となります。
事業として本格的に活動していく意思があるか
今後、Instagramでの活動をさらに拡大し、収益の柱として育てていきたいという明確な意思があるなら、開業届を提出しましょう。
開業届を提出することは、単なる税務上の手続きにとどまりません。
たとえば、事業用の銀行口座（屋号付き口座）の開設や、事業拡大のための融資を金融機関から受ける際に、開業届の控えが事業を証明する公的な書類として役立ちます。
また、社会的信用が高まり、企業との取引がスムーズに進むといったメリットも期待できるでしょう。
開業届の提出はあなたの活動が趣味の延長ではなく、本格的なビジネスであるという意思の表明になります！
インスタグラマーが個人事業主として開業届を提出するメリット3選
開業届を提出し個人事業主になることは、義務だけでなく多くのメリットをもたらします。特に、税金面やビジネスの展開において有利に働く点が魅力です。
- メリット1：青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる
- メリット2：Instagram運用にかかる費用を経費にできる
- メリット3：社会的信用度が上がりビジネスの幅が広がる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
メリット1：青色申告で最大65万円の特別控除が受けられる
開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出することで青色申告が可能になり、高い節税効果が期待できます。
最大のメリットは、最大65万円の「青色申告特別控除」です。課税対象となる所得から最大65万円を差し引ける制度で、納める税金を大幅に軽減できます。
さらに、事業が赤字になった場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できる「純損失の繰越控除」も利用可能です。
詳しくは「国税庁 No2070青色申告制度」をご確認ください。
また、配偶者や親族に支払う給与を全額経費として計上できる「青色事業専従者給与」の特例もあり、家族で事業を支える場合にも大きな節税に繋がります。
メリット2：Instagram運用にかかる費用を経費にできる
個人事業主になると、Instagramの運用に直接かかった費用を経費として計上できます。
経費を計上すると、課税対象となる所得金額（収入 ー 経費）を抑えることができ、結果として所得税や住民税の節税に繋がります。
具体的には、撮影用のカメラやスマートフォンの購入費、画像編集アプリの利用料、企業との打ち合わせでかかった飲食費などが経費として認められます。
さらに、自宅で作業している場合、家賃や水道光熱費、インターネット通信費の一部を事業で使った割合に応じて経費にする「家事按分」も可能です。
経費は正当なものしか申告できないため、迷ったら税理士に確認をおすすめします！
メリット3：社会的信用度が上がりビジネスの幅が広がる
開業届を提出することで社会的な信用度が向上し、ビジネスの可能性が大きく広がります。
個人名義ではなく「屋号」を使った銀行口座を開設できるため、クライアントからの報酬の受け取りや経費の支払いをプライベートと明確に分けられ、取引先に安心感を与えられます。
また、個人事業主が加入できる「小規模企業共済」や「iDeCo」などは、将来の退職金代わりになるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象となるため節税も可能です。
その他、国や地方自治体が提供する補助金や助成金の申請、金融機関からの融資審査、子どもの保育園の入園審査など、さまざまな場面で事業を証明する公的な書類として開業届の控えが活用できます。
Instagramの収益化から個人事業主になるまでの手順
Instagramでの収益化をきっかけに個人事業主になる決意をしたら、実際に手続きを進めていきましょう。
開業届の提出は、一見難しそうに感じるかもしれませんが、手順通りに進めれば誰でも簡単に行えます。必要な書類を準備し、管轄の税務署に提出するだけです。
具体的なステップを3つに分けて解説しますので、安心して手続きを進めてください。
最初に、「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を入手します。
書類は、国税庁のホームページからPDF形式でダウンロードできるほか、最寄りの税務署の窓口でも直接受け取ることが可能です。
書類を入手したら、必要事項を記入していきます。特に迷いやすい「職業」の欄には、「インスタグラマー」や「SNSコンサルタント」「インターネット事業」など、ご自身の活動実態に合わせて記載しましょう。
「事業の概要」欄には、「Instagramを活用した情報発信、広告宣伝、商品販売」のように、誰が見てもわかるように具体的に書くのがポイントです。
もし記入方法でわからない点があれば、税務署の窓口で相談しながら書くのがおすすめです。
開業届の記入が完了したら、納税地を管轄する税務署へ提出します。納税地とは、一般的に住民票のある住所地のことです。
管轄の税務署がどこかわからない場合は、国税庁のウェブサイトで確認できます。
提出方法は、税務署の窓口へ直接持参する方法、郵送する方法、そして国税電子申告・納税システム「e-Tax」を利用した電子申請の3種類です。
窓口に持参する場合は、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を忘れずに持参してください。
郵送の場合は本人確認書類の写しと、控えを返送してもらうための切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。
節税メリットの大きい青色申告を利用するためには、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が別途必要です。
青色申告申請書は開業届と一緒に提出するのが最も効率的で、忘れにくいため推奨されます。
提出期限は、事業を開始した日（開業日）から2ヶ月以内です。
もしこの期限を過ぎてしまうとその年は自動的に白色申告となり、青色申告の様々な特典を受けられなくなってしまいます。
たとえば、1月16日以降に開業した場合は、開業日から2ヶ月以内に提出すればその年から青色申告が適用されます。
大きな節税チャンスを逃さないためにも、開業届とセットで提出することを忘れないようにしましょう。
おすすめは、税務署に直接行き「開業届」と「青色申告」を同時にすること。手続き自体は30分程度で終わることが多いです！
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インスタ個人事業主に関するよくある質問
Instagramの収益化と個人事業主に関して、多くの方が抱くよくある質問をまとめました。
- インスタグラマーは個人事業主ですか?
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継続的に収益を得ているインスタグラマーは税法上、個人事業主と見なされます。職業名が「インスタグラマー」であっても、「ライター」であっても、事業として収入を得ていれば個人事業主です。
ただし、正式に個人事業主として認められ青色申告などのメリットを享受するためには、税務署へ「開業届」を提出する必要があります。
収益が単発であったり、趣味の範囲でたまにお小遣いを得る程度であれば提出は必要ありません。
- Instagramでいくら稼いだら確定申告が必要ですか?
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会社員やパートなど他に本業があり、副業としてInstagramで収益を得ている場合、年間の所得(収入から経費を引いた額)が20万円を超えたら確定申告が必要です。
一方、Instagramでの活動が本業である場合や、他に収入源がない専業主婦の方などの場合は、年間の所得が95万円(基礎控除額)を超えたら確定申告の義務が生じます。
注意点として所得が基準額以下であっても、医療費控除などで確定申告をする場合や、住民税の申告が別途必要になるケースがあります。
- 個人事業主としてSNSで収入を得るには、具体的にどうすればいいですか?
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個人事業主としてSNSで収入を得るためには、戦略的なアカウント運用が重要です。
まずは、自身の専門分野や得意なジャンルを明確にし、特定のターゲット層が抱える悩みを解決するような有益な情報を一貫して発信し続けることが基本となります。
その上で、アフィリエイト、企業からのPR案件、自身のスキルや知識を活かしたコンサルティング、オリジナル商品やサービスの販売など、複数の収益源を組み合わせることで収入を安定させます。
まとめ｜Instagramで収益化を目指すなら、個人事業主としての準備も始めよう！
Instagramでの収益化は個人の可能性を広げる手段ですが、収入が増えるにつれて税金や手続きの責任も生じます。
開業届の提出は、国民としての責任を果たすための第一歩であり、同時に大きな節税メリットや社会的信用を得るための重要なステップです。
- 継続的な収益があれば個人事業主と言える
- 副業なら所得20万円超、本業なら所得95万円超で確定申告が必要
- 開業届を出すと青色申告が可能になり、最大65万円の控除など節税効果が高い
- Instagram運用にかかる費用を経費として計上すれば課税所得を抑えられる
- 手続きは開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出するだけで完了する
Instagramでフリーランスとしての活動を本格的なビジネスとして成長させたいなら、個人事業主になる準備を始めることをおすすめします。
本記事を参考に、あなたのInstagramを軸としたインフルエンサー活動をさらに飛躍させるための一歩を踏み出しましょう！
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